１０月以降に改定される地域別最低賃金

令和６年度の地域別最低賃金の改定額について、各都道府県の答申が出揃いました。

◆２７県が５０円を超える引上げ額に

令和６年度の地域別最低賃金は、

先月に中央審議会が示した引上げ額の目安（全ての地域で５０円）などを参考として

各地方審議会が審議した結果、徳島の８４円をはじめ、

岩手・愛媛の５９円、島根の５８円など２７県が目安を超える改定額を答申しました。

これにより、答申された改定額の全国加重平均額は１０５５円（前年度比５１円引上げ）となり、

１千円以上は８都府県から１６都道府県になります。

改定額の発効日は各都道府県で異なり、

１０月以降（１０月１日～１１月１日）に順次発効予定です。

◆Ｑ＆Ａ

Ｑ．地域別最低賃金の対象は？

Ａ．雇用形態などに関係なく、各都道府県内の事業場で働くすべての労働者に適用され、

最低賃金より低い賃金を合意の上で定めても無効です。

なお、障害により著しく労働能力の低い方や試の使用期間中の方などは

許可を受けることで減額が認められます。

Ｑ．最低賃金の対象となる賃金とは？

Ａ．毎月支払われる基本的な賃金が対象となり、

賞与や時間外割増賃金、通勤手当などを除きます。

Ｑ．派遣労働者に適用される最低賃金は？

Ａ．派遣先事業場の地域の最低賃金が適用されます。

Ｑ．賃上げに向けた中小企業支援策は？

Ａ．給与等支給額の増加額の一定割合を税額控除する「賃上げ促進税制」や、

事業場内最低賃金を引上げて一定の設備投資等を行う場合に

設備投資等の費用を助成する「業務改善助成金」などがあります。