１０月から始まる主な制度（消費税関連以外）

来月から消費税率引上げに関連する制度以外にも、

以下のような制度等が実施されます。

◎地域別最低賃金の改定……

都道府県ごとに定められている地域別最低賃金が改定され、

すべての地域で２６円以上（２６～２９円）の

引上げとなります。

改定額の発効日は各都道府県で異なりますが、

１０月１日～６日までに順次発効されます。

◎地方税共通納税システムの運用開始……

パソコンから全ての地方公共団体に

地方税の電子納税ができるシステムが開始され、

複数の地方公共団体への一括納付や、

地方公共団体が指定する金融機関以外からの納付などが

可能になります。手数料は無料です。

◎電子帳簿等保存制度の改正……

スキャナ保存の承認を受けている保存義務者は、

承認を受ける前に作成等した重要書類（領収書など）について、

適用届出書を提出した場合は一定要件を満たすことで、

スキャナ保存が可能となります。

また、新たに業務を開始した個人事業主に対する

承認申請書の提出期限の特例

（業務開始から２ヵ月以内）が創設されます。

◎電気通信事業法の改正……

携帯電話料金に関する新たなルールとして、

端末と通信料金のセット割引の禁止や、

２年定期契約の解約金を１千円以下にするなどの規制が行われます。

１０月以降の契約から適用され、

既存の契約は従来どおりです。

◎水道法の改正……

水道の基盤強化を図るため、

地方公共団体が水道事業者等としての

位置付けを維持しつつ、

水道施設に関する公共施設等運営権

（施設の所有権を地方公共団体が所有したまま、

運営権を民間事業者に設定する方式）

を民間事業者に設定できる仕組みの導入などを行います。