消費税率引上げに伴い実施される制度等
消費税率引上げに伴い実施される制度等
◎住宅取得支援……
消費税率10%が適用される住宅の取得等した場合に、
①住宅ローン減税の控除期間を13年間に拡充、
②すまい給付金の対象者を拡大し、
給付額も最大50万円に引上げ、
③一定の性能を有する住宅の新築等に対して、
商品と交換可能なポイント(新築は最大35万円相当)を
付与する次世代住宅ポイント制度の創設、
④住宅取得等資金の贈与に係る非課税措置の非課税枠を
2500万円(省エネ等住宅は3千万円)に拡充します。
◎自動車購入支援……
①自動車取得税を廃止し、
代わりに燃費性能に応じて0~3%(軽自動車は0~2%)
を課税する「環境性能割」を導入
(自家用乗用車は来年9月まで1%軽減)、
②10月以降に購入する新車登録車から
自動車税を恒久的に引下げます。
◎キャッシュレス決済に対するポイント還元……
対象店舗でクレジットカードやスマートフォン等を使った
キャッシュレス決済により代金を支払った場合に5%
(フランチャイズチェーン傘下の店舗等は2%)
のポイント還元が受けられます。
◎プレミアム付き商品券の発行……
住民税非課税者と学齢3歳未満の子がいる世帯を対象に、
一人につき最大で額面2万5千円分を
2万円で購入できる商品券が発行されます
(額面5千円単位で購入可能)。
◎幼児教育・保育の無償化……
3~5歳児と住民税非課税世帯の0~2歳児を対象に
保育所や幼稚園、認定こども園などの利用料を原則、
無償化します。
◎年金生活者支援給付金……
所得が一定以下の老齢・障害・遺族年金の受給者に
給付金を支給します。
◎低所得高齢者の介護保険軽減……
住民税非課税世帯を対象に
65歳以上の介護保険料を軽減します。