消費税率引上げに伴い実施される制度等

消費税率引上げに伴い実施される制度等

◎住宅取得支援……

消費税率１０％が適用される住宅の取得等した場合に、

①住宅ローン減税の控除期間を１３年間に拡充、

②すまい給付金の対象者を拡大し、

給付額も最大５０万円に引上げ、

③一定の性能を有する住宅の新築等に対して、

商品と交換可能なポイント（新築は最大３５万円相当）を

付与する次世代住宅ポイント制度の創設、

④住宅取得等資金の贈与に係る非課税措置の非課税枠を

２５００万円（省エネ等住宅は３千万円）に拡充します。

◎自動車購入支援……

①自動車取得税を廃止し、

代わりに燃費性能に応じて０～３％（軽自動車は０～２％）

を課税する「環境性能割」を導入

（自家用乗用車は来年９月まで１％軽減）、

②１０月以降に購入する新車登録車から

自動車税を恒久的に引下げます。

◎キャッシュレス決済に対するポイント還元……

対象店舗でクレジットカードやスマートフォン等を使った

キャッシュレス決済により代金を支払った場合に５％

（フランチャイズチェーン傘下の店舗等は２％）

のポイント還元が受けられます。

◎プレミアム付き商品券の発行……

住民税非課税者と学齢３歳未満の子がいる世帯を対象に、

一人につき最大で額面２万５千円分を

２万円で購入できる商品券が発行されます

（額面５千円単位で購入可能）。

◎幼児教育・保育の無償化……

３～５歳児と住民税非課税世帯の０～２歳児を対象に

保育所や幼稚園、認定こども園などの利用料を原則、

無償化します。

◎年金生活者支援給付金……

所得が一定以下の老齢・障害・遺族年金の受給者に

給付金を支給します。

◎低所得高齢者の介護保険軽減……

住民税非課税世帯を対象に

６５歳以上の介護保険料を軽減します。