令和７年度税制改正大綱（主な中小関連）

◎防衛特別法人税の創設……

法人に対し、課税標準法人税額（基準法人税額から５００万円を控除した額）に

税率４％を乗じた「防衛特別法人税」を課税します。

令和８年４月以後開始事業年度から適用。

◎中小企業者等の法人税率の特例の見直し……

中小企業者等の年８００万円以下の所得に適用される法人税の軽減税率（１５％）について、

所得が年１０億円を超える事業年度は税率を１７％に引上げます。

令和７年４月以後開始事業年度から適用。

◎事業承継税制における役員就任要件等の見直し……

法人版事業承継税制の特例措置における後継者の役員就任要件

（株式贈与日まで３年以上継続して役員等であること）について、

「贈与の直前において役員等であること」に見直します（個人版も同様に見直す）。

令和７年１月以後の贈与から適用。

◎外国人旅行者向け消費税免税制度の見直し……

免税方式について、免税店は外国人旅行者に対象物品を税込価格で販売し、

出国時に持ち出しが確認された場合に

消費税額を旅行者へ返金する「リファンド方式」に見直します。

また、一般物品と消耗品の区分や、

消耗品の購入上限額及び特殊包装を廃止するとともに、

免税対象となる「通常生活の用に供するもの」の要件を廃止します。

令和８年１１月から適用。

◎先端設備導入に係る固定資産税の特例措置の見直し……

中小企業等経営強化法で規定される認定先端設備等導入計画に基づき取得した設備に係る

固定資産税の軽減措置について、

対象を同計画に雇用者給与等支給額を１.５％以上引上げる方針を位置付ける場合に限定し、

３年間１／２（賃上げ率３％以上は５年間１／４）に軽減します。

令和７年４月から適用。