贈与税の申告が必要となる方は

令和５年分の贈与税の申告は２月１日～３月１５日までとなります

（石川県・富山県は期限延長）。

◆贈与税の申告が必要となるケース

令和５年中に個人から現金や不動産、

有価証券などの財産の贈与を受けた方で、

次のようなケースに該当する場合は贈与税の申告が必要となります

（扶養義務者相互間で教育費や生活費に充てるために

通常必要な範囲内の財産の贈与などは対象外）。

◎合計１１０万円超の贈与を受けた場合（暦年課税）……

贈与者の人数などに関わらず贈与を受けた財産の合計額が

年１１０万円（基礎控除額）を超える方は申告が必要です。

なお、直系尊属（親や祖父母など）からの贈与で、

受贈者が贈与の年の１月１日に１８歳以上の場合は「特例税率」が適用されます。

◎相続時精算課税を適用する場合……

特定の贈与者（原則６０歳以上の親・祖父母など）からの贈与について、

暦年課税に代えて相続時精算課税（特別控除額２５００万円）を適用する方は申告が必要です。

なお、本制度を選択した特定贈与者からの贈与は

１１０万円以下でも申告が必要となります

（年１１０万円の基礎控除の創設により、令和６年分以降は申告不要）。

◎住宅取得等資金の非課税措置を適用する場合……

直系尊属からの住宅取得等資金の贈与について

一定限度額（省エネ等住宅は１千万円・それ以外は５００万円）まで

贈与税が非課税となる措置を適用する方は申告が必要です。

◎配偶者控除の特例を適用する場合……

婚姻期間が２０年以上である配偶者からの居住用不動産又は

居住用不動産の購入資金の贈与について、

最高２千万円まで控除できる特例を受ける方は申告が必要です。