短時間労働者に対する社会保険適用拡大

本年１０月から、

特定適用事業所（現行は従業員数１０１人以上の企業等）で働く

一定の短時間労働者に対する社会保険（厚生年金・健康保険）の適用が拡大され、

特定適用事業所となる規模要件が従業員数「５１人以上」の企業等となります。

◆１０月から特定適用事業所となる企業等は

特定適用事業所に該当するか判断する際の従業員数とは、

厚生年金の被保険者数（適用拡大の対象となる短時間労働者等は除く）で判定し、

直近１２ヵ月のうち６ヵ月以上で被保険者数が５１人以上となることが見込まれる場合に

特定適用事業所となります

（法人の場合、同一の法人番号を有する全ての適用事業所に使用される被保険者数で判定）。

したがって、令和５年１０月～令和６年９月までの６ヵ月以上で

被保険者数が５１人以上の企業等は施行日（令和６年１０月）から

特定適用事業所となります（該当する可能性がある企業等には年金機構からお知らせ等を送付）。

◆社会保険の適用対象となる短時間労働者とは

特定適用事業所で働くパート・アルバイト等の短時間労働者は

３／４基準（週の所定労働時間及び月の所定労働日数が常時雇用者の３／４以上）を

満たさない方でも、

①週の所定労働時間が２０時間以上、

②月額賃金が８.８万円以上（残業代や賞与、臨時的な賃金等は除く）、

③２ヵ月を超える雇用見込みがある、

④学生ではない、のすべてを満たす場合は社会保険の加入対象となります。

新たに特定適用事業所となる企業等は、加入対象者の把握や従業員への説明など

必要な準備を進めることが重要となります。