新たな経済対策における主な制度等は

政府が閣議決定した「デフレ完全脱却のための総合経済対策」には

次のような制度等が盛り込まれました（税制措置は令和６年度税制改正で検討・結論）。

◎定額減税及び低所得世帯支援……

令和６年分の所得税及び令和６年度分の住民税について、

納税者及び配偶者を含む扶養家族１人につき

４万円（所得税３万円＋住民税１万円）を減税します。

また、住民税非課税世帯は１世帯あたり７万円を給付します。

◎ガソリンや電気・ガスの激変緩和措置の継続……

ガソリンなど燃料油価格の抑制措置（いわゆるガソリン補助金）や、

電気・都市ガス料金を値引きする負担軽減措置について、

来年４月末まで継続します。

◎賃上げ促進税制の強化……

賃上げ促進税制（雇用者の給与等支給額を増加させた場合の税額控除制度）について、

赤字の中小企業等にも賃上げを促進するため繰越控除制度を創設するとともに、

適用期限の長期化等を検討します。

◎労務費の価格転嫁に関する指針の策定……

下請中小企業がコスト上昇分を価格転嫁しやすい取引環境の整備のため、

労務費（製品を製造するためにかかった人件費）を

転嫁するための価格交渉に関する指針を年内に策定します。

◎経営者保証改革の促進……

信用保証制度において、

保証料の上乗せにより経営者保証を不要とする制度を前倒しで創設するとともに、

３年間の時限的な保証料負担軽減策を講じます。

◎その他……

＊事業承継税制における特例承継計画の提出期限延長、

＊イノベーションボックス税制（知的財産から生じる所得の優遇措置）の創設、

＊リスキリング（学び直し）の支援、など。