令和６年度税制改正大綱（主な個人関連）

主な個人関連には以下のような改正があります。

◎所得税・個人住民税の定額減税……

納税者及び配偶者を含む扶養家族１人につき、

令和６年分の所得税から３万円、

令和６年度分の個人住民税から１万円の減税を実施する

（令和６年６月以後の源泉徴収・特別徴収等で控除）。

ただし、納税者の合計所得金額が１８０５万円超

（給与収入のみの場合は年収２千万円超）の場合は対象外となる

（所得税は令和６年分、住民税は令和５年分の合計所得金額）。

◎子育て世帯等に対する住宅ローン減税等の拡充……

住宅ローン減税について、夫婦のどちらかが４０歳未満又は

１９歳未満の扶養親族がいる「子育て特例対象個人」が認定住宅等の新築等をして

令和６年中に入居した場合、

①控除の対象となる借入限度額を上乗せ（令和５年までの限度額と同額）、

②新築住宅の床面積要件を４０㎡に緩和する（合計所得金額１千万円以下に限る）。

また、ローンの有無を問わず特定の改修工事をした場合のリフォーム減税について、

子育て特例対象個人が行う一定の子育て対応改修工事（事故防止や防音など）を対象に追加する。

◎扶養控除の見直し等（令和７年度税制改正で結論）……

①令和６年１０月から児童手当を拡充

（所得制限の撤廃や支給期間を高校生年代まで延長）することに伴い、

１６～１８歳までの扶養控除を縮小（所得税２５万円、住民税１２万円）、

②ひとり親控除について、所得要件を１千万円以下に緩和し控除額を引上げる、

③生命保険料控除について、

２３歳未満の扶養親族がいる場合は

一般生命保険料控除の適用限度額を６万円に引上げ

（合計適用限度額は変更なし）などを検討し、令和７年度税制改正で結論を得る。