１月から適用される制度（相続・贈与関連）

本年１月から適用開始となる制度のうち、

相続や贈与に係るものは以下のとおりです。

◎マンションに係る相続税評価の見直し……

居住用の区分所有財産（分譲マンション）の相続税評価額と市場価格に大きな乖離があることから、

令和６年１月以後の相続や贈与で取得した分譲マンション（一室）は、

従来の評価額に一定の補正率を乗じて市場価格の６割程度にする評価方法が適用されます。

◎暦年課税による生前贈与の加算期間の延長……

相続等により財産を取得した方が、

被相続人から生前贈与により取得した財産がある場合に、

その贈与財産を相続財産に加算する期間が相続開始前３年以内から「７年以内」となります。

なお、令和６年１月以後の贈与で取得する財産に係る相続税に適用されるため、

９年１月以後の相続から３年超の加算期間となり、１３年１月以後に７年となります。

◎相続時精算課税に係る基礎控除の創設……

６０歳以上の父母・祖父母などから１８歳以上の子・孫などが贈与を受ける場合、

暦年課税に代えて適用できる相続時精算課税について、

令和６年１月以後の贈与から年１１０万円の基礎控除が創設され、

基礎控除分の贈与財産は相続財産に加算されません。

◎相続した空き家に係る譲渡所得の特別控除の見直し……

相続等により取得した被相続人の居住用家屋等（空き家）を譲渡した場合に

譲渡所得から最高３千万円を控除する制度について、

令和６年１月以後に行う譲渡から、

①家屋の耐震リフォームや取壊し等を「譲渡後」に実施する場合も対象に加える、

②被相続人の居住用家屋等を取得した相続人が３人以上の場合は控除額を２千万円に引下げます。