免税事業者との取引で問題となる行為は

来月からインボイス制度が始まりますが、 仕入先である免税事業者との取引条件の見直しなどを行う場合は、 独占禁止法（優越的地位の濫用）や下請法の違反行為にならないように注意が必要です。 ◆独禁法や下請法において問題となるケ […]

インボイス発行事業者が確認しておきたい事項

いよいよ来月からインボイス制度が開始となります。 インボイス発行事業者となる方は、次のような点を確認しておきましょう。 ◆売手の確認事項 ◎取引先に交付する請求書等を確認…… インボイスとして必要な記載事項（登録番号や適 […]

令和６年度税制改正に向けた各府省庁の要望

令和６年度税制改正に向けた各府省庁からの要望が出揃い、 以下のような改正が要望されています。 ◎賃上げ促進税制の拡充及び延長…… 国内雇用者に対する給与等支給額を増加させた場合の税額控除制度について、 ＊本税制の延長期間 […]

税法上の役員の範囲と役員給与

法人の役員である場合、 役員給与は定期同額給与等であることが損金算入の要件となるなどの制限がありますが、 税法上の役員は会社法の役員より範囲が広く、 「みなし役員」に該当する方も含まれます。 ◆税法上、役員として取扱われ […]

インボイス制度の対応に関するＱ＆Ａ

本年１０月１日からインボイス制度が始まり、 インボイス発行事業者の売手は買手（課税事業者に限る）の求めに応じて インボイスを交付する義務があり、買手は仕入税額控除の要件として原則、 インボイス等の保存が必要となります。 […]

新ＮＩＳＡの「非課税保有限度額」の取扱い

ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）は、 制度の抜本的拡充・恒久化が行われ、 令和６年から新制度に変わります （現行のＮＩＳＡ口座を開設している方は令和６年１月に新ＮＩＳＡ口座が自動的に開設）。 ◆新制度の非課税保有額は１８０ […]

令和４年度のふるさと納税は９６５４億円に

ふるさと納税は、対象の自治体に寄附（ふるさと納税）を行った場合、 寄附額のうち２千円を超える部分について、 一定の上限（収入や家族構成などにより異なる）まで 所得税と住民税から全額が控除される制度です （確定申告を行わず […]

中小企業者等が設備投資した場合に適用できる主な税制には、次のようなものがあります。 ◎少額減価償却資産の特例…… 取得価額が３０万円未満の減価償却資産を取得等した場合は、 合計３００万円まで全額を損金算入できます。 なお […]

相続税評価額を減額する「小規模宅地の特例」

相続により、被相続人（亡くなった方）の居住用の宅地や事業用の宅地を取得した場合、 一定要件を満たせば評価額を大幅に減額できる「小規模宅地等の特例」が適用できます。 ◆居住用宅地は３３０㎡まで８０％減額 相続税は、相続等に […]

欠損金が生じた場合の繰越控除と繰戻還付

青色申告書を提出する法人に欠損金（税務上の赤字）が生じた場合、 適用できる制度には「繰越控除」と「繰戻還付」があります （繰戻還付は原則、中小法人等に限る）。 ◆欠損金を１０年間繰り越す「繰越控除」 欠損金の「繰越控除」 […]