ふるさと納税の受入額は約１.３兆円に
2026/08/06ふるさと納税は、対象の自治体に寄附を行った場合、 ２千円を超える金額が一定の上限（収入や家族構成などで異なる）まで 所得税と住民税から控除される制度です （ワンストップ特例を利用した場合は所得税控除分を含めた全額を住民税 […]
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８月から見直される「高額療養費制度」
2026/07/30高額療養費制度は、医療機関等に支払った同一月の医療費が一定の上限額を超えた場合に、 超えた額が払い戻される制度ですが、 本年８月から上限額の引上げや年単位の上限額の新設などが行われます。 ◆月額負担上限額の見直し 高額療 […]
決済代行会社の破産に伴う資金繰り支援等
2026/07/16政府はクレジットカード決済代行会社（全東信）の破産手続開始により 影響を受ける中小企業に対して資金繰り支援を実施します。 ◆影響を受ける中小企業に対する資金繰り支援 日本公庫等は「セーフティネット貸付（経営環境変化対応資 […]
改正民法等による遺言制度の見直し
2026/07/09遺言制度を見直した民法等の改正が成立し、 遺言のデータを法務局が保管する「保管証書遺言」の創設などが行われます。 ◆現行の自筆証書遺言と公正証書遺言 現行の主な遺言の方式には、自筆証書遺言と公正証書遺言があります。 自筆 […]
相続等した土地の評価に用いる路線価等
2026/07/02毎年７月に相続税や贈与税において 土地等の評価額を算定する際の基準となる路線価が公表されます。 ◆８年分は前年比＋２.９％で５年連続上昇 国税庁は令和８年分の路線価等を公表し、 全国の平均変動率は前年比２.９％のプラスと […]
社会保険の算定基礎届に関する留意点等
2026/06/18健康保険・厚生年金保険では毎年１回、 被保険者の標準報酬月額を決め直す定時決定のために 算定基礎届を７月１日～１０日までに提出する必要があります。 これにより決定された標準報酬月額は９月から翌年８月までの保険料の計算等に […]
令和７年分の贈与税の申告状況等
2026/06/11国税庁が公表した令和７年分の贈与税の申告状況によると、 ４６万８千人が贈与税の申告を行いました。 ◆「暦年課税」の申告状況等 贈与を受けた年ごとに課税する暦年課税（基礎控除額１１０万円）を 適用した申告人員は３９万１千人 […]
本年１０月からカスハラ対策を義務化
2026/06/04本年１０月に改正労働施策総合推進法が施行され、 カスタマーハラスメント（カスハラ）防止のため 必要な措置を講じることが事業主に義務付けられます。 ◆カスハラに該当する３つの要素 改正法におけるカスハラとは、 「職場（訪問 […]
防衛特別法人税が課税される法人は
2026/05/28令和７年度税制改正により、 防衛力強化等に必要な財源確保のため「防衛特別法人税」が 法人税額に対する付加税として創設され、 本年４月１日以後に開始する事業年度から適用となります。 ◆法人税額から５００万円を控除した額に課 […]
労働契約内容による被扶養者認定の留意点
2026/05/22健康保険の被扶養者認定における年間収入の判定について、 本年４月から労働契約内容により見込まれる年間収入で判定する取扱いが開始されています。 ◆本取扱いは「給与収入のみ」の方が対象 労働契約内容による被扶養者認定では、 […]
