防衛力強化の財源となる税制措置
2025/06/12令和７年度税制改正では、 国の防衛力を強化するための安定的な財源の確保を目的とした税制措置として、 防衛特別法人税の創設及びたばこ税の見直しが行われました。 ◆防衛特別法人税の創設 防衛特別法人税は、所得に対して法人税が […]
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令和６年分の贈与税の申告状況と改正
2025/06/05国税庁が公表した令和６年分の確定申告状況等によると、 贈与税の申告では使い勝手が向上した「相続時精算課税」の適用が大幅に増加しています。 ◆相続時精算課税の適用は前年比５９％増 贈与税の申告書を提出した方のうち、 贈与を […]
欠損金が生じた場合の繰越控除と繰戻還付
2025/05/29国税庁が公表した「令和５年度分会社標本調査」によると、 法人数２９５万６７１７社のうち、 利益計上法人は過去最大の１１５万３５１４社、 欠損法人は１８０万３２０３社であり、 その欠損法人割合は６１.０％となっています。 […]
国会に提出された年金制度改革法案
2025/05/22今国会に年金制度改革法案が提出されました。 主に企業や労働者に影響のある改正は次のとおりです。 ◎短時間労働者の社会保険適用拡大…… パート等の短時間労働者が社会保険（厚生年金・健康保険）の加入対象となる要件のうち、 賃 […]
相続人がいない場合、遺産はどうなる？
2025/05/01近年、単身高齢者の増加などにより亡くなった方（被相続人）の 財産を引き継ぐ相続人がいないケースが増えており、 最高裁の資料によると相続人不存在のため国庫帰属となった財産は 令和５年度に１千億円を超えています。 ◆相続人不 […]
住所等変更登記の義務化とスマート変更登記
2025/04/24「所有者不明土地」の問題に対応するため、 相続登記（相続による所有権の移転登記）の義務化に続いて、 令和８年４月から住所等の変更登記も義務化されるとともに「スマート変更登記」が始まります。 ◆来年４月からの住所等変更登記 […]
令和７年に入居した場合の住宅ローン減税
2025/04/17令和７年度税制改正により、 住宅ローン減税は子育て世帯等に対する優遇措置等が引き続き実施されることになりました。 ◆子育て世帯等は借入限度額を上乗せ 住宅ローン減税は、個人が住宅ローンを利用して 住宅の新築・取得又は増改 […]
４月から始まる主な制度等（その他）
2025/04/10雇用・労働関連及び税制関連以外で４月から開始される主な制度等は以下のとおりす。 ◎高校や大学の無償化拡充…… これまで公立・私立を問わず世帯年収約９１０万円未満の高校生等を対象に支給されていた 就学支援金（上限１１万８８ […]
４月（又は本年分）から改正される主な税制
2025/04/03成立した令和７年度税制改正により 本年４月（又は本年分）から始まる主な税制は以下のとおりです。 ◎基礎控除及び給与所得控除の引上げ…… 本年分から所得税の基礎控除を５８万円（合計所得金額２３５０万円以下の場合）に引上げた […]
４月から始まる主な制度(雇用・労働関係)
2025/03/27本年４月から始まる主な雇用・労働関係の制度等は次のとおりです。 ◎改正育児・介護休業法の施行…… 改正法が４月から段階的に施行され、 ＊子の看護休暇の対象を小学校３年生まで拡大、 ＊所定外労働の制限（残業免除）の対象を小 […]
