ブログ記事一覧

経済対策による新たな給付措置の概要

2021/11/24

閣議決定された経済対策では、 事業者や子育て世帯などに対する新たな給付措置が盛り込まれました (詳細は検討中のため変更となる可能性があり)。 ◎事業者に対する「事業復活支援金」…… 新型コロナの影響で本年11月~令和4年 […]

来年1月から改正される電子取引Q&A

2021/11/16

電子帳簿保存法の改正により、 請求書や領収書等のデータをメールで受領する場合などの「電子取引」は、 来年1月から一定要件の下、データのまま保存する必要があります (書面等による保存は廃止)。 ◆Q&A Q.電子取引に係る […]

年末調整のポイント

2021/11/09

年末調整の時期が近づいてきました。 なお、扶養控除等申告書などへの押印は不要となりました。 ◎年末調整の対象者…… 原則として「扶養控除等申告書」を提出している方ですが、 給与総額が2千万円を超える方などは対象外です。 […]

年末にふるさと納税を行う場合の留意点等

2021/11/02

  年末にかけて、ふるさと納税を行う方が多くなりますが、以下のような留意点があります。 ◆支払期限やワンストップ特例申請期限に注意 ふるさと納税は、控除上限額(年収や家族構成等で異なる)の範囲内で 自治体に寄附 […]

来年から適用の「短期退職手当等」の取扱い

2021/10/27

今年度税制改正により、 役員等以外の者としての勤続年数が5年以下である方に対する退職手当等を 「短期退職手当等」として、退職所得金額の計算方法が改正されます (令和4年分以後の所得税に適用)。 ◆短期退職手当等の退職所得 […]

来年から適用となる「電子取引」の取扱い

2021/10/19

国税関係帳簿書類について一定要件の下で電子データによる保存を可能とすることや、 電子的に授受した取引情報の保存義務等を定めた「電子帳簿保存法」が改正され、 来年1月から適用となりますが、 このうち請求書や領収書等をメール […]

相続税における「連帯納付義務」

2021/10/13

◆財産を取得した相続人全員で連帯して納付 相続税は、被相続人から相続や遺贈などにより取得した財産の価額の合計額が 基礎控除額(3千万円+600万円×法定相続人数)を超える場合、 相続税の課税対象となり申告が必要となります […]

10月から実施される主な制度等(税制以外)

2021/10/05

  ◎地域別最低賃金の改定…… 令和3年度の地域別最低賃金は、 すべての地域で28円以上(28~32円)の引上げとなり、 改定額の全国加重平均額は930円となります。 各都道府県における発効日(10月1日~8日 […]

本年10月から始まる主な税制関連

2021/09/28

  ◎インボイス発行事業者の登録申請開始…… 令和5年10月から、 消費税の仕入税額控除の方式として 「適格請求書等保存方式(インボイス制度)」が導入され、 適格請求書発行事業者が交付した適格請求書等の保存が […]

来年4月から施行される成年年齢引下げ

2021/09/22

民法改正(成年年齢関係)により、 成年年齢が約140年ぶりに見直され、 令和4年4月1日から18歳となります。 また、女性が結婚できる年齢を18歳に引上げて、 男女の婚姻開始年齢を統一します。 ◆飲酒や喫煙等は20歳を維 […]

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