ブログ記事一覧

10月から開始される主な制度(社保以外)

2022/10/05

今月から適用となる制度のうち、 社会保険(厚年・健保)以外に関する主な制度は以下のとおりです。 ◎地域別最低賃金の引上げ…… 令和4年度の地域別最低賃金は、 各都道府県において30円~33円の引上げとなり、 発効日(10 […]

10月から適用となる主な制度(社保関係)

2022/09/29

来月から適用が開始となる制度のうち、 社会保険(厚生年金・健康保険)に関する主な制度は以下のとおりです。 ◎短時間労働者の社会保険適用拡大…… 厚生年金の被保険者数が常時101人以上の特定適用事業所 (現行は501人以上 […]

短時間労働者の社会保険適用拡大Q&A

2022/09/14

現在、厚生年金の被保険者数が501人以上の 特定適用事業所で働くパート・アルバイト等の短時間労働者は、 3/4基準(週の所定労働時間及び月の所定労働日数が常時雇用者の3/4以上)を 満たさない場合でも一定要件を満たす方は […]

申告期限までに遺産分割ができない場合は

2022/09/07

◆遺産分割ができない場合でも期限までに申告 相続税は、相続等により取得した財産の価額 (債務などを控除し、相続開始前3年以内の贈与財産の価額を加算)が 基礎控除額「3千万円+600万円×法定相続人数」を超える場合に課税対 […]

10月から改定される「地域別最低賃金」

2022/08/31

◆令和4年度の改定額は過去最高の引上げ額 令和4年度の地域別最低賃金について、 中央審議会が示した引上げ額の目安などを参考に 各都道府県の地方審議会が改定額を審議した結果、 22道県が引上げ目安を超える改定額を答申しまし […]

住宅ローン減税に関するQ&A

2022/08/24

令和4年度税制改正により、 住宅ローン減税は適用期限が令和7年まで延長されるとともに、 令和4年以後に入居する住宅について、 ①控除率は0.7%、 ②控除対象となる借入限度額は環境性能などに応じて2~5千万円、 ③控除期 […]

ふるさと納税の受入額は8千億円超に

2022/08/03

ふるさと納税は、自治体に対して寄附を行った場合に、 寄附額のうち2千円を超える部分が原則として 所得税と個人住民税から全額控除される制度です (確定申告を行わずに控除が受けられる「ワンストップ特例制度」を利用した場合は、 […]

濃厚接触者に対する待機期間が短縮

2022/07/27

新型コロナの新規感染者数が各地で急拡大しており、 感染者の同居家族などは濃厚接触者として自宅待機が必要となりますが、 政府は社会経済活動を維持するため、 濃厚接触者の待機期間を原則7日間から「5日間」に短縮するなど見直し […]

「電子取引」への対応はお早めに

2022/07/20

本年1月に施行された改正電子帳簿保存法により、 請求書や領収書等の取引情報の授受を電子データで行う「電子取引」に該当する場合、 一定要件に従って電子データのまま保存しなければならないとされましたが、 対応が困難な事業者は […]

教育資金や結婚・子育て資金の贈与税非課税

2022/07/13

直系尊属である親や祖父母等から子や孫に対して、 教育資金や結婚・子育て資金を一括贈与した場合、 一定の限度額まで贈与税が非課税となる措置が設けられています。 これらの適用期限は令和5年3月末までとなっていますが、 結婚・ […]

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