ブログ記事一覧

令和2年分の年末調整における申告書

2020/09/15

基礎控除や給与所得控除の見直し等により、 年末調整において提出する申告書などが変わります。 ◎基礎控除申告書…… 基礎控除の控除額を10万円引上げるとともに、 合計所得金額が2400万円超の場合は控除額が逓減し、 250 […]

社宅に関する税務と家賃給付金の取扱い

2020/09/09

◆役員等に社宅を貸し付けた場合の税務 法人が役員や従業員に対して社宅を貸し付けている場合、 役員等から1ヵ月当たり一定額の賃料を徴収していれば、給与として課税されません。 例えば、役員に対して借上げ社宅を貸し付けている場 […]

9月から開始される主な制度等は

2020/09/02

◎マイナポイント事業の開始…… 令和3年3月までの7ヵ月間、 マイナンバーカードの取得者を対象として、 選択したキャッシュレス決済サービスを利用(チャージ又は購入)した際に、 利用額の25%相当のポイントを付与(最大5千 […]

新型コロナに伴う固定資産税等の減免措置

2020/08/26

新型コロナの影響で事業収入が一定以上減少した中小事業者が所有する 事業用家屋や設備等の償却資産について、 令和3年度の固定資産税・都市計画税を減免する措置が講じられます。 ◆事業収入の減少幅に応じ1/2又は全額免除 対象 […]

新型コロナ支援制度の申請期限を再確認

2020/08/18

◎特別定額給付金…… 家計支援のため、給付対象者 (本年4月27日時点で住民基本台帳に記録されている方) 1人につき10万円を給付するものです (8月12日時点で約5736万件・12兆4400億円を給付)。 申請は、各市 […]

「配偶者短期居住権」と「配偶者居住権」

2020/08/04

改正民法(相続法)により、 本年4月に「配偶者短期居住権」と「配偶者居住権」が新設されました。 ◆最低6ヵ月の居住を保障する短期居住権 配偶者短期居住権は、 配偶者が相続開始時に被相続人が所有する建物に居住していた場合に […]

「家賃支援給付金」に関するQ&A

2020/07/28

新型コロナの影響により、 本年5月~12月までの売上が一定以上減少した資本金10億円未満の法人 (医療法人等も含む)や個人事業者の地代・家賃の負担を軽減するため、 法人は最大600万円、個人は最大300万円 (申請前1ヵ […]

被災者に対する相続放棄等の「熟慮期間」

2020/07/21

令和2年7月豪雨による災害が特定非常災害に指定されたことに伴い、 災害救助法の適用区域に住所を有する相続人に対し、 相続放棄等の「熟慮期間」を令和3年3月末まで延長する特例が適用されます。 ◆「相続放棄」や「限定承認」 […]

14日から申請開始「家賃支援給付金」

2020/07/17

新型コロナの影響を受けた事業者に対する 「家賃支援給付金」の申請が今月14日から開始となります。 ◎支援対象(①~③を満たす事業者)…… ①資本金10億円未満の法人や個人事業者(医療法人、NPO法人等も対象)、 ②本年5 […]

令和2年分の路線価等が公表

2020/07/10

国税庁は、相続税や贈与税において 土地等の評価額を算定する際の基準となる 令和2年分の路線価(及び評価倍率)を公表しました。   ◆路線価は5年連続で上昇 全国の標準宅地(約32万地点)における評価基準額の全国 […]

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