ブログ記事一覧

「配偶者短期居住権」と「配偶者居住権」

2020/08/04

改正民法(相続法)により、 本年4月に「配偶者短期居住権」と「配偶者居住権」が新設されました。 ◆最低6ヵ月の居住を保障する短期居住権 配偶者短期居住権は、 配偶者が相続開始時に被相続人が所有する建物に居住していた場合に […]

「家賃支援給付金」に関するQ&A

2020/07/28

新型コロナの影響により、 本年5月~12月までの売上が一定以上減少した資本金10億円未満の法人 (医療法人等も含む)や個人事業者の地代・家賃の負担を軽減するため、 法人は最大600万円、個人は最大300万円 (申請前1ヵ […]

被災者に対する相続放棄等の「熟慮期間」

2020/07/21

令和2年7月豪雨による災害が特定非常災害に指定されたことに伴い、 災害救助法の適用区域に住所を有する相続人に対し、 相続放棄等の「熟慮期間」を令和3年3月末まで延長する特例が適用されます。 ◆「相続放棄」や「限定承認」 […]

14日から申請開始「家賃支援給付金」

2020/07/17

新型コロナの影響を受けた事業者に対する 「家賃支援給付金」の申請が今月14日から開始となります。 ◎支援対象(①~③を満たす事業者)…… ①資本金10億円未満の法人や個人事業者(医療法人、NPO法人等も対象)、 ②本年5 […]

令和2年分の路線価等が公表

2020/07/10

国税庁は、相続税や贈与税において 土地等の評価額を算定する際の基準となる 令和2年分の路線価(及び評価倍率)を公表しました。   ◆路線価は5年連続で上昇 全国の標準宅地(約32万地点)における評価基準額の全国 […]

7月から実施される主な制度等は

2020/07/01

◎自筆証書遺言書の保管制度…… 7月10日から、法務局において自筆証書遺言を保管できる制度が開始されます。 遺言者の住所地や本籍地、 又は所有する不動産の所在地を管轄する法務局に申請できます (申請等は手数料がかかり、手 […]

国会で4月以降に成立した主な改正等は

2020/06/24

閉会した第201回国会で、 4月以降に成立した主な改正法等は次のとおりです(コロナ関連を除く)。 ◎年金制度改正法…… *短時間労働者を被用者保険(厚生年金、健康保険)の適用対象とする 事業所の規模要件(現行500人超) […]

第二次補正予算による雇調金の拡充等

2020/06/17

今年度第二次補正予算が成立し、新型コロナに対応した支援策が実施されます。 ◆助成額の上限引上げなど、更なる拡充 雇用調整助成金の特例措置は、 これまでに多くの拡充や申請手続きの簡素化などが行われており、 今月12日時点で […]

来月10日施行、自筆証書遺言書保管制度

2020/06/11

◆法務局で自筆証書遺言書の保管が可能に 民法の相続に関するルールを大幅に見直した相続法の改正は、 ①自筆証書遺言の方式緩和(平成31年1月13日施行)、 ②預貯金の払戻し制度、遺留分制度の見直し、 特別の寄与の制度など( […]

補正予算により実施予定の主な中小支援策

2020/06/03

本年度の第2次補正予算案が閣議決定され、 以下のような支援策の実施が予定されています。 ◎日本公庫等による特別貸付の拡充…… 新型コロナウイルス感染症特別貸付等の貸付限度額を 中小事業6億円・国民事業8千万円に、 利下げ […]

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