相続した空き家を譲渡した場合の特別控除
2023/05/31相続等により取得した被相続人の居住用家屋等（空き家）を譲渡した場合に、 一定要件を満たせば譲渡所得から最高３千万円を控除できる特例が適用できます。 本特例は、令和５年度税制改正により適用期限が延長されるとともに 譲渡要件 […]
ブログ記事一覧
来月から施行される改正消費者契約法
2023/05/24消費者契約法は、 消費者と事業者との間で締結される契約（消費者契約）について 消費者を保護するための民事ルールを定めた法律で、 すべての消費者契約に適用されます。 本年６月から同法が改正され、 不当な勧誘による契約の取消 […]
ｉＤｅＣｏ（イデコ）の税制優遇と注意点
2023/05/17ｉＤｅＣｏ（個人型確定拠出年金）の加入者は年々増加しており、 本年３月末時点で約２９０万人（前年比２１.４％増）となっています。 ◆掛金拠出・運用・受給時の３つの税制優遇 ｉＤｅＣｏは、加入者が掛金を拠出して運用を行い、 […]
法人版事業承継税制（特例措置）の期限
2023/05/10法人版事業承継税制（非上場株式等に係る贈与税・相続税の納税猶予制度）には、 「一般措置」と平成３０年度税制改正において１０年間（平成３０年～令和９年） の措置として創設された「特例措置」があり、 特例措置の適用を受けるた […]
令和５年度改正による贈与制度の見直し
2023/04/27令和５年度税制改正では、 贈与に係る課税制度について次のような見直しが行われ、 令和６年以後の贈与について適用されます。 […]
令和５年度改正による電子帳簿保存の見直し
2023/04/19令和５年度税制改正により、 電子帳簿保存法の見直しが行われます（令和６年以後に適用）。 ◆電子取引データの保存制度に関する見直しは 電子帳簿保存法は、 ①電子的に作成した帳簿書類を電子データで保存する「電子帳簿等保存」、 […]
先端設備等導入計画に係る固定資産税特例
2023/04/12令和５年度税制改正では中小企業の設備投資支援として、 市区町村の認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づいて 本年４月から令和７年３月までに取得した対象設備の固定資産税を最大５年間、 １／３に軽減する新たな特例措置が創設 […]
本年４月から適用開始となる主な税制
2023/04/05成立した令和５年度税制改正等により４月（又は１月）から適用される主な税制は、 次のとおりです。 ◎中小企業向け設備投資減税の見直し…… 中小企業経営強化税制や中小企業投資促進税制の対象から コインランドリー業（主要な事業 […]
本年４月から変わる主な制度等（税制以外）
2023/03/29◎土地利用等に関する民法の改正…… ①財産管理制度の見直し（所有者不明土地管理制度等の創設など）、 ②共有制度の見直し（共有物の軽微な変更は持分の過半数で決定できるなど）、 ③相隣関係の見直し（一定の場合に越境された枝を […]
令和６年から大きく変わるＮＩＳＡ制度
2023/03/23今年度税制改正でＮＩＳＡ制度の抜本的拡充・恒久化が行われ、 令和６年から新制度となる予定です。 ◆新ＮＩＳＡの主なポイント 新制度は現行のつみたてＮＩＳＡ（年間投資枠４０万円、非課税期間２０年）と 一般ＮＩＳＡ（同１２０ […]
