税制改正法案(所得税の基礎控除)の修正

政府与党は「年収１０３万円の壁」等の対応として令和７年度税制改正大綱に盛り込まれた

「所得税の基礎控除引上げ」について、

控除額を上乗せする修正を行いました（修正案は衆院で可決、参院に送付）。

◆基礎控除の特例を創設

昨年末に決定した税制改正大綱では、

所得税の基礎控除を５８万円（合計所得金額２３５０万円以下の場合）に、

給与所得控除の最低保障額を６５万円にそれぞれ１０万円引上げて、

所得税が課税されない年収を１２３万円にするとしていましたが、

政党間協議などにより基礎控除の引上げを修正し、

当初案（１０万円）に控除額を上乗せする特例を創設しました。

この特例は給与収入８５０万円以下の方が対象となり、

以下のとおり段階的に基礎控除を上乗せします（８５０万円超の方は上乗せなし）。

なお、

①の上乗せは恒久的な措置となりますが、

②～④の上乗せは２年間（令和７年・８年）の限定措置となります。

①給与収入２００万円以下の場合（恒久）……

控除額を４７万円（当初案に３７万円上乗せ）引上げて９５万円とします。

これによって所得税の課税最低限は１６０万円に引上げられます。

②給与収入２００万円超４７５万円以下の場合（２年限定）……

控除額を４０万円（同３０万円上乗せ）引上げて８８万円とします。

③給与収入４７５万円超６６５万円以下の場合（２年限定）……

控除額を２０万円（同１０万円上乗せ）引上げて６８万円とします。

④給与収入６６５万円超８５０万円以下の場合（２年限定）……

控除額を１５万円（同５万円上乗せ）引上げて６３万円とします。