１月から開始となる主な制度等は

１月から開始となる主な制度等は

◎国際観光旅客税の適用開始……

１月７日以後、日本から出国する方

（日本人の海外渡航や、訪日外国人の帰国など）を対象に、

出国１回につき１０００円が課されます

（航空券等の代金に上乗せして徴収）。

なお、適用日前に航空券等を購入している場合は原則、

適用されません。

◎自筆証書遺言の方式緩和（１月１３日施行）……

民法（相続法）改正により、

自筆証書遺言に添付する財産目録については

自書でなくてもよいものとされ、

目録をパソコンで作成したり、

通帳のコピーなどを添付できるようになります

（財産目録の各頁に署名押印が必要）。

◎ｅ－Ｔａｘ利用の簡便化……

個人納税者の方は、

マイナンバーカードとＩＣカードリーダライタを使用する

「マイナンバーカード方式」と、

ＩＤとパスワード

（税務署で職員と対面による本人確認を行った上で発行）

による「ＩＤ・パスワード方式」の２つの方式で

ｅ－Ｔａｘが利用できるようになります。

◎休眠預金等の発生開始……

金融機関で入出金等の取引が１０年以上ない預金等

（休眠預金等）を民間公益活動に活用する

休眠預金等活用法（昨年１月施行）により、

対象となる休眠預金等が今月から発生します。

なお、休眠預金等となった場合でも、

金融機関に通帳やキャッシュカード、

本人確認書類などを持参することで

引き出すことができます。

◎地震保険料の改定……

保険料は都道府県や建物の構造によって異なりますが、

全国平均で約３.８％の引上げとなります。

また、長期契約（２～５年）に適用される割引率

（長期係数）も改定され、

保険期間３～５年の割引率が縮小します。