令和２年分の年末調整のポイント

 

◎令和２年分からの改正……

①基礎控除額を１０万円引上げ等、

②給与所得控除額を１０万円引下げ、

給与収入８５０万円超の控除額は１９５万円が上限、

③給与収入８５０万円超で子を有する場合などに

最大１５万円を控除する所得金額調整控除の創設、

④扶養親族等の合計所得金額要件を１０万円引上げ、

⑤現に婚姻をしていない「ひとり親」に対する控除の創設と

寡婦（夫）控除の見直し、があります。

◎年末調整の対象者……

原則として「扶養控除等申告書」を提出し、

年末まで勤務している方が対象となりますが、

給与総額が２千万円を超える方などは対象外です。

なお、給与以外の所得があるなどで確定申告をする方でも、

対象者は年末調整を行います。

◎年末調整の対象となる給与……

１月から１２月までの間に支払うことが確定した給与です（未払いがある場合でも対象）。

また、年の中途で就職した方が、

別の会社から給与を受けていた場合は、

その給与を含めて年末調整をします（前職の源泉徴収票で確認）。

なお、新型コロナの影響で休業を実施した際、

従業員に支給した休業手当は給与に含めます。

◎配偶者控除等の適用……

配偶者控除又は配偶者特別控除の適用を受けられるのは、

給与所得者本人の合計所得金額が１千万円以下で、

生計を一にする配偶者の合計所得金額が１３３万円以下の場合です。

◎扶養控除の適用……

控除対象となるのは、

本人と生計を一にする１６歳以上の親族（６親等内の血族及び３親等内の姻族）で

合計所得金額が４８万円以下の場合です。

別居している場合でも常に生活費や療養費を送金しているなど、

本人と生計を一にしている場合であれば対象になります。