贈与税の申告が必要となる方は
令和5年分の贈与税の申告は2月1日~3月15日までとなります
(石川県・富山県は期限延長)。
◆贈与税の申告が必要となるケース
令和5年中に個人から現金や不動産、
有価証券などの財産の贈与を受けた方で、
次のようなケースに該当する場合は贈与税の申告が必要となります
(扶養義務者相互間で教育費や生活費に充てるために
通常必要な範囲内の財産の贈与などは対象外)。
◎合計110万円超の贈与を受けた場合(暦年課税)……
贈与者の人数などに関わらず贈与を受けた財産の合計額が
年110万円(基礎控除額)を超える方は申告が必要です。
なお、直系尊属(親や祖父母など)からの贈与で、
受贈者が贈与の年の1月1日に18歳以上の場合は「特例税率」が適用されます。
◎相続時精算課税を適用する場合……
特定の贈与者(原則60歳以上の親・祖父母など)からの贈与について、
暦年課税に代えて相続時精算課税(特別控除額2500万円)を適用する方は申告が必要です。
なお、本制度を選択した特定贈与者からの贈与は
110万円以下でも申告が必要となります
(年110万円の基礎控除の創設により、令和6年分以降は申告不要)。
◎住宅取得等資金の非課税措置を適用する場合……
直系尊属からの住宅取得等資金の贈与について
一定限度額(省エネ等住宅は1千万円・それ以外は500万円)まで
贈与税が非課税となる措置を適用する方は申告が必要です。
◎配偶者控除の特例を適用する場合……
婚姻期間が20年以上である配偶者からの居住用不動産又は
居住用不動産の購入資金の贈与について、
最高2千万円まで控除できる特例を受ける方は申告が必要です。