改正が見込まれる通勤手当の非課税限度額

◆通勤手当は一定限度額まで非課税

役員や従業員などの給与所得者に対して支給する通勤手当や通勤定期券などは

一定の限度額まで非課税となり、

非課税限度額を超えて通勤手当などを支給した場合には、

超える部分の金額が給与として課税されることになります。

電車やバスなどの交通機関を利用して通勤している場合に

非課税となる１ヵ月当たりの限度額は、

最も経済的かつ合理的な経路及び方法による通勤定期券などの金額となり、

１５万円を超える場合には１５万円が限度額となります。

また、マイカーや自転車などを使用して通勤している場合に非課税となる額は、

片道の通勤距離に応じた金額

（２ｋｍ以上１０ｋｍ未満は４２００円、１０ｋｍ以上１５ｋｍ未満は７１００円など）

が定められています。

なお、パートやアルバイトであっても非課税限度額は月単位で判定します。

◆マイカー通勤の非課税限度額が引上げ見込み

マイカー通勤の通勤手当については、

令和７年度税制改正大綱において「エネルギー価格が上昇する中、

人事院による調査結果に基づき、通勤手当の非課税限度額を迅速に見直す」としており、

本年８月７日に行われた人事院勧告で自動車などの

交通用具使用者に対する通勤手当の額の引上げが

本年４月１日以降の措置として勧告されました。

これにより通勤手当に係る非課税限度額の改正が見込まれており、

本年４月１日から遡及適用される場合は年末調整での対応が必要となることから、

国税庁は最新情報を確認するように求めています。