１０月から変わる主な制度等は

◎令和７年度地域別最低賃金の改定（１０月以降順次）……

令和７年度は全国加重平均で１１２１円（前年度比６６円引上げ）となります。

例年は１０月中に発効しますが、

令和７年度は２７府県が１１月以降となり、

最も遅い発効は秋田の令和８年３月３１日です。

◎育児・介護休業法等の改正……

事業主は３歳以上小学校就学前の子を養育する労働者に対して、

①始業時刻等の変更、

②テレワーク等（月１０日以上）、

③保育施設の設置運営等、

④養育両立支援休暇の付与（年１０日以上）、

⑤短時間勤務制度から２つ以上を選択して実施する必要があります。

また、個別の周知や利用意向の確認も義務となります。

◎大学生年代の被扶養者認定における収入要件の変更……

社会保険（健保・厚年）の被扶養者認定に係る収入要件（年間収入１３０万円未満）について、

１０月以降の扶養認定から１９歳以上２３歳未満の被扶養者は

「年間収入１５０万円未満」に変わります。

なお、年齢（１９歳以上２３歳未満）は

扶養認定日が属する年の１２月３１日時点の年齢で判定します。

◎後期高齢者医療制度の２割負担者への配慮措置終了……

主に７５歳以上の方などが加入する後期高齢者医療制度において、

医療費の窓口負担割合が２割となった方に対する配慮措置が９月末で終了し、

自己負担額が増加する可能性があります。

◎その他……

＊公正証書の作成手続きのデジタル化、

＊単身高齢者等が賃貸住宅に入居しやすい環境を整備する住宅セーフティネット法等の改正、

＊労働者が在職中に無給の教育訓練休暇を取得した場合の「教育訓練休暇給付金」の創設、

＊Ｗｉｎｄｏｗｓ１０のサポート終了（１０月１４日）、など。