防衛特別法人税が課税される法人は

令和７年度税制改正により、

防衛力強化等に必要な財源確保のため「防衛特別法人税」が

法人税額に対する付加税として創設され、

本年４月１日以後に開始する事業年度から適用となります。

◆法人税額から５００万円を控除した額に課税

法人は各事業年度において生じた所得（税務上の黒字）に対して、法人税が課せられます。

法人税の税率は原則として２３.２％となっていますが、

資本金１億円以下の中小法人等における所得金額のうち、

年８００万円以下の部分は軽減税率の特例により税率１５％

（令和７年４月以後開始事業年度で所得金額が年１０億円を超える場合は１７％）を

適用して法人税額を算出します。

令和７年度改正で「防衛特別法人税」が創設されたことに伴い、

法人は令和８年４月以後に開始する各事業年度において、

基準法人税額（一定の税額控除を適用する前の法人税額）から

年５００万円の基礎控除額を控除した金額に税率４％を乗じて計算した防衛特別法人税額

【（基準法人税額－５００万円）×４％】を申告・納付することが必要となりました。

◆中小法人は所得２４００万円程度まで対象外

防衛特別法人税は中小企業への配慮として、

上記のとおり年５００万円の基礎控除があり、

基準法人税額が５００万円を超える場合に課税対象となります。

そのため、中小法人の場合、

課税所得が２４００万円程度まで防衛特別法人税は課税されません。

なお、各事業年度の所得に対して法人税が課される法人が

防衛特別法人税の納税義務者となり、

欠損金（税務上の赤字）が生じた等により税額が０であっても申告は必要となります。