ふるさと納税の受入額は約１.３兆円に

ふるさと納税は、対象の自治体に寄附を行った場合、

２千円を超える金額が一定の上限（収入や家族構成などで異なる）まで

所得税と住民税から控除される制度です

（ワンストップ特例を利用した場合は所得税控除分を含めた全額を住民税から控除）。

◆受入額・受入件数ともに過去最高を更新

総務省によると、令和７年度のふるさと納税の受入額は約１兆３３１４億円（前年度比４.６％増）、

受入件数は約５９６３万件（同１.４％増）となりました。

都道府県別の受入額（都道府県分と市区町村分の合計）では、

３２都道府県で前年度より増加し、

最も多いのは北海道（１８８７億７千万円）でした。

また、市区町村別の上位３団体は、大阪府泉佐野市（２３０億４千万円）、

北海道白糠町（２２３億３千万円）、宮崎県都城市（２１６億５千万円）です。

なお、受入額の９７.２％（１兆２９４７億円）がポータルサイトを経由した受入れとなっています

（昨年１０月から寄附額に応じたポイント付与は禁止）。

◆１１５１万人が住民税の控除を適用

令和７年中に行ったふるさと納税に係る住民税控除の適用状況について、

令和８年度分の住民税から控除を受けた方は約１１５１万人（前年度比６.５％増）で、

その控除額は約９５２４億円（同９.０％増）となっています。

また、控除適用者のうち約６１４万人がワンストップ特例制度を利用しています。

なお、ふるさと納税により、居住する自治体から住民税が流出する形となりますが、

都道府県別で控除額が最も多いは東京都の２３５０億６千万円（適用者数２１１万５千人）、

市区町村別では神奈川県横浜市の３７３億３千万円（同４９万６千人）です。