◆６１万件の調査で９千億円の申告漏れを把握

国税庁によると、

平成３０事務年度（平成３０年７月～令和元年６月）に実施した

所得税の調査件数は、実地調査が７万４千件、

簡易な接触（文書や電話、来署依頼）が５３万７千件で、

合計６１万１千件のうち３７万４千件に申告漏れ等の非違があり、

９０４１億円の申告漏れ所得金額が把握されました。

なお、申告漏れ所得金額のうち、

実地調査によるものは６０２４億円（１件当たり８１９万円）、

簡易な接触は３０１７億円（同５６万円）となっています。

◆海外取引やネット取引等での申告漏れに注意

国税庁では、富裕層や無申告者をはじめ、

海外取引、ネット取引などに対する調査を積極的に行っています。

また、情報収集を強化するため、

今年度税制改正において、

高額・悪質な無申告者等を特定するための情報を

事業者等に求める仕組みが整備されました（令和２年１月以後に適用）。

◎海外取引……

居住者は、海外で得た所得も原則、申告する必要があります。

なお、年末時点で５千万円超の国外財産を保有している場合は、

「国外財産調書」の提出が義務付けられています。

◎ネット取引……

ネットオークションやフリマアプリなどを利用した個人取引や、

仮想通貨取引、動画配信、

ネット広告などで所得を得た場合は申告が必要です。

なお、給与所得者は、給与所得以外の所得が２０万円を超える場合、

申告が必要となります。

◎金地金等の譲渡……

金やプラチナを売却して譲渡益が生じた場合は原則、

総合課税の譲渡所得として課税されます。

なお、２００万円超の取引は税務署に支払調書が提出されています。