１４日から申請開始「家賃支援給付金」

新型コロナの影響を受けた事業者に対する

「家賃支援給付金」の申請が今月１４日から開始となります。

◎支援対象（①～③を満たす事業者）……

①資本金１０億円未満の法人や個人事業者（医療法人、ＮＰＯ法人等も対象）、

②本年５月～１２月までの売上について、

「いずれか１ヵ月が前年同月比５０％以上減少」、

又は「連続する３ヵ月の合計が前年同期比３０％以上減少」している

（昨年創業した場合などの特例あり）、

③自らの事業のために他人の土地・建物を占有し、

賃料を支払っていること

（原則、本年３月３１日及び申請日時点で有効な賃貸借契約があり、

申請日の直前３ヵ月間の支払い実績がある）。

◎給付額……

申請日の直前１ヵ月以内に支払った賃料

（一体的に取扱われている管理費・共益費を含む）を基に算定した

給付額（月額）の６ヵ月分となり、

最大で法人６００万円（月額１００万円）、

個人３００万円（月額５０万円）を一括支給します。

なお、地方自治体から賃料支援を受けている場合は、

減額となるケースがあります。

◎算定方法……

支払賃料（月額）が法人７５万円、

個人３７.５万円以下の場合は【支払賃料×２／３×６】が給付額となります。

また、上記の支払賃料を超える場合、

法人は【３００万円＋（７５万円の超過額×１／３×６）※上限６００万円】、

個人は【１５０万円＋（３７.５万円の超過額×１／３×６）※上限３００万円】

が給付額となります。

◎申請手続等……

申請は令和３年１月１５日までの間に原則、

専用ホームページ上で手続きを行います。

なお、給付が確定した場合は貸主又は管理会社にも、

その旨のお知らせが送付されます。