本年３月から開始となる主な制度等は

◎会社法の改正……

＊株主が同一の株主総会において提出できる議案数を１０までに制限する、

＊会社補償（役員等が責任追及を受けた場合などに生じた費用や

賠償金を会社が補償する契約）や、

役員等を被保険者とする会社役員賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）に関する規定を設ける、

＊他の株式会社を子会社化するため、

自社株式を被買収会社の株主に交付できる株式交付制度の創設、

などが施行されます。

◎障害者の法定雇用率引上げ……

民間企業における障害者の法定雇用率が２.３％に引上げられます。

これに伴い、障害者を雇用しなければならない事業主の範囲が、

従業員４３.５人以上に変わります。

◎緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金……

緊急事態宣言の対象地域の飲食店と直接・間接の取引がある、

又は外出自粛等による影響を受けて、

本年１～３月のいずれかの月の売上が前年比又は前々年比で

５０％以上減少した中小法人・個人事業主等に対する一時金

（法人６０万円、個人３０万円が上限）について、

申請受付が３月８日から開始されます。

◎事業再構築補助金……

新分野展開や業態転換、

事業・業種転換などの事業再構築に取り組む中小企業等の設備費や

建物の建築・改修費、システム購入費などを補助

（中小企業の通常枠で最大６千万円、補助率２/３）する事業で、

３月中に公募開始予定です（電子申請となり、ＧビズＩＤプライムが必要）。

◎マイナンバーカードの保険証利用……

マイナンバーカードを健康保険証として利用できるようになり、

オンライン資格確認を導入している医療機関・薬局で使用できます。

なお、保険証利用にはマイナポータルでの申込みが必要です。