退職金に係る課税の取扱い

退職金は、長年の勤労に対する報償的給与として支払られるものであり、

税負担が軽くなるよう取扱いが優遇されていますが、

令和３年度税制改正では勤続年数５年以下の方に対する退職金について見直しが行われます。

◆退職所得控除を差し引いた額の１／２に課税
会社から退職金の支払いを受けた場合、

【（退職金－退職所得控除額）×１／２】が退職所得となり、

これに退職所得金額に応じた税率を乗じて所得税額を計算します

(原則として他の所得と分離して課税)。

退職所得を算出する際に退職金から差し引く「退職所得控除額」は、

勤続年数（１年未満の期間は１年）に応じた額となり、

勤続年数２０年までは１年につき４０万円（控除額が８０万円未満の場合は８０万円）、

２０年超の部分は１年につき７０万円です。

例えば、勤続年数３０年の場合、

退職金から退職所得控除１５００万円（４０万円×２０年＋７０万円×１０年）を

差し引いた額の１／２が退職所得となります。

なお、役員等として勤務した期間が５年以下の方が

役員等勤続年数に対応する退職金の支払を受けた場合の退職所得は

【退職金－退職所得控除額】となり、１／２とする措置は適用されません。

◆勤続年数５年以下の退職金に係る見直し

令和３年度税制改正では、

役員等以外の勤続年数５年以下である方の退職金に係る退職所得の計算について見直しが行われ、

退職金から退職所得控除額を差し引いた残額のうち３００万円を超える部分は、

１／２課税の適用を受けられなくなります。

この改正は、令和４年分以後の所得税について適用されます。