１０月から実施される主な制度等（税制以外）

 

◎地域別最低賃金の改定……

令和３年度の地域別最低賃金は、

すべての地域で２８円以上（２８～３２円）の引上げとなり、

改定額の全国加重平均額は９３０円となります。

各都道府県における発効日（１０月１日～８日）から雇用形態等に関係なく原則、

すべての労働者に適用されますので、

厚労省や労働局のホームページ等で確認しましょう。

◎日本郵便の配達サービス等の見直し……

郵便法の改正等により、

普通扱いとする郵便物・ゆうメールの配達について、

①土曜日の配達を休止、

②配達日数を段階的に１日程度繰り下げます

（ゆうパック、レターパック、速達、書留などの取扱いは変更なし）。

その他、速達料金の引下げや、

配達日指定郵便の料金区分変更などが実施されます。

◎健康保険証の本人直接交付……

健康保険証の交付は、

保険者（協会けんぽや各健康保険組合）から事業主に送付した上で、

事業主から被保険者（従業員）に交付することになっていますが、

改正により保険者が支障なしと認める場合は、

保険者から被保険者本人に直接交付することが可能になりました。

◎自動車検査における法定手数料の引上げ……

自動車検査（車検）の際に支払う法定手数料について、

技術情報管理手数料（１台あたり一律４００円）が追加されます。

◎携帯電話のＳＩＭロック原則禁止……

携帯電話会社が販売する端末を他社回線で使えないようにする

「ＳＩＭロック」について、

１０月以降に発売される端末から原則禁止となります。

◎新内閣発足……

自民党の岸田文雄総裁が第１００代内閣総理大臣に選出され、

新内閣が発足します。