本年４月から変わる主な制度等（税制以外）

◎土地利用等に関する民法の改正……

①財産管理制度の見直し（所有者不明土地管理制度等の創設など）、

②共有制度の見直し（共有物の軽微な変更は持分の過半数で決定できるなど）、

③相隣関係の見直し（一定の場合に越境された枝を自ら切除できるなど）、

④遺産分割の見直し（相続開始から１０年経過後の遺産分割は原則、

具体的相続分ではなく法定相続分によって画一的に行う）が実施されます。

◎相続土地国庫帰属制度の創設（※４月２７日施行）……

相続等によって土地の所有権を取得した相続人が法務大臣（法務局）に申請して

承認を受けることで、

土地（建物がある、土壌汚染があるなどは不可）を国に引き取ってもらえる制度が施行されます。

◎労働基準法の改正……

①中小企業も月６０時間を超える時間外労働の割増賃金率を５０％に引上げ、

②賃金のデジタル払い（指定を受けた資金移動業者の口座への賃金支払い）が可能になります。

◎金融機関の監督指針の改正……

民間金融機関は融資において経営者等と個人保証を締結する場合に、

保証契約の必要性などを個別具体的に説明し、記録することが求められます。

◎道路交通法の改正……

①自動運転レべル４に相当する特定自動運行の許可制度の創設、

②遠隔操作型小型車（自動配送ロボット等）を走行させる場合の届出制度の創設、

③全ての自転車利用者に対するヘルメット着用の努力義務化が実施されます。

◎その他……

＊従業員1千人超の企業に男性の育児休業取得率等の公表義務付け、

＊雇用保険料率の引上げ、

＊出産育児一時金の引上げ、

＊老齢年金の繰下げ制度の一部見直し、

＊こども家庭庁の発足など。