令和５年度改正による贈与制度の見直し

 

 

令和５年度税制改正では、

 

 

贈与に係る課税制度について次のような見直しが行われ、

 

 

令和６年以後の贈与について適用されます。

 

 

◆暦年課税における生前贈与加算の見直し

 

 

贈与を受けた年ごとに課税（基礎控除１１０万円）する「暦年課税」について、

 

 

贈与者が亡くなった際に贈与を受けた財産を相続財産に加算する期間が見直されます。

 

 

現行、被相続人から相続開始前３年以内に贈与を受けた財産は相続財産に加算されますが、

 

 

この加算期間を相続開始前「７年以内」に拡大します。

 

 

ただし、延長される４年間（相続開始前３年超７年以内）における贈与については、

 

 

総額１００万円まで相続財産に加算されません。

 

 

なお、改正は令和６年以後の贈与に適用されるため、

 

 

令和９年以後の相続から３年を超える加算期間となります

 

 

（７年間となるのは令和１３年以後）。

 

 

◆使い勝手がよくなる相続時精算課税

 

 

贈与税・相続税を通じた課税を行う「相続時精算課税」は、

 

 

原則６０歳以上の父母・祖父母などから１８歳以上の子・孫などに対する贈与の場合に、

 

 

暦年課税に代えて適用できる制度です

 

 

（選択した贈与者が亡くなるまで適用されます）。

 

 

改正により、本制度を適用した場合でも年１１０万円まで課税しない基礎控除が設けられ、

 

 

年１１０万円以下の贈与は申告不要となります（相続財産に加算されません）。

 

 

また、本制度により贈与を受けた土地・建物が災害により一定以上の被害を受けた場合は、

 

 

相続時に課税価格を再計算する見直しが行われます。