個人住民税の定額減税に係るＱ＆Ａ

令和６年度分の個人住民税における定額減税

（本人及び配偶者を含めた扶養親族の人数×１万円）については、

給与所得に係る特別徴収の場合、地方公共団体から届く税額通知書に基づき実施します。

◆Ｑ＆Ａ

Ｑ．個人住民税における定額減税の対象者は？

Ａ．前年の合計所得金額が１８０５万円以下

（給与収入のみの場合は年収２千万円以下）の個人住民税所得割の納税者です。

Ｑ．減税額の算定対象は？

Ａ．納税者本人と、控除対象配偶者及び扶養親族（居住者に限る）

１人につき１万円が減税額となります

（扶養親族等の判定時期は令和５年末の現況による）。

なお、控除対象配偶者とは同一生計配偶者（生計を一する配偶者で前年の所得金額４８万円以下）

のうち、納税者の前年の所得金額が１千万円以下の場合の配偶者です。

Ｑ．控除対象配偶者以外の同一生計配偶者は？

Ａ．前年の所得金額が１千万円超の納税者に同一生計配偶者がいる場合、

令和６年度分における減税の算定対象ではありませんが、

令和７年度分において１万円の控除が行われます。

Ｑ．給与所得に係る特別徴収の実施方法は？

Ａ．令和６年６月分は特別徴収を行わず、

定額減税後の税額を令和６年７月分～令和７年５月分までの１１ヵ月に均して徴収します。

なお、定額減税の対象者ではない方は例年どおり６月分から徴収します。

Ｑ．ふるさと納税の控除上限額に影響はある？

Ａ．ふるさと納税の特例控除額の上限額は、

定額減税前の税額で算定されるため、影響はありません。