消費減税に伴うスマートレジ導入等の支援

政府は、令和９年４月から２年間、

軽減税率の対象となっている飲食料品の消費税率を１％に引下げることなどを盛り込んだ大綱を

閣議決定しました。

◆今月１５日以降のレジ導入等を事後申請で補助

飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げが実施されることに伴い、

「デジタル化・ＡＩ導入補助金（旧ＩＴ導入補助金）」において、

税率変更などに対応するためのスマートレジ

（タブレット等の汎用機器をレジ端末として利用するモバイルＰＯＳレジ）の導入や、

ＰＯＳレジ等の改修を支援します。

本補助金は、来年４月までにスマートレジの導入等が行えるように、

事後の補助金申請ができる「事前着手制度」を措置しており、

本年９月１５日～来年３月（予定）の間に対象となるレジ導入等を行った後で申請可能です

（受付は来年１月を目途に開始）。

◆本補助金を申請する場合の留意点等

本補助金の補助上限額や補助率は、

ソフトウェア・役務（システム購入費、保守サポート費など）と

ハードウェア（タブレット等の購入費）に区分されており、

ソフトウェア・役務については最大３５０万円

（５０万円超の補助額は会計・受発注・決済の機能を２機能以上有する場合が対象）、

補助率は３/４（小規模事業者は４/５、５０万円超の部分は２/３）です。

ハードウェアについては最大２０万円、補助率は１/２となります。

なお、レジの導入は本補助金の事務局に登録されているスマートレジ・ＰＯＳレジ等の製品が

補助の対象となります。

また、事後の申請となるため、契約や納品、

支払いなどの取引を証明する書類は全て保管しておくことが重要です。