◎ＮＩＳＡ制度の見直し等……

①一般ＮＩＳＡは、

令和６年から低リスクの投資信託などに限定した年２０万円の積立枠と、

上場株式なども投資対象となる年１０２万円の枠の２階建てに見直す、

②つみたてＮＩＳＡは５年延長、

③ジュニアＮＩＳＡの口座開設を令和５年までとします。

◎未婚のひとり親に対する税制上の措置……

未婚のひとり親について、

合計所得金額が５００万円以下で、

生計を一にする子を有する場合は、

寡婦（夫）控除が適用できます。

令和２年分以後の所得税に適用。

◎寡婦（夫）控除の見直し……

①寡婦に寡夫と同じ所得制限

（合計所得金額５００万円以下）を設ける、

②住民票に事実婚の記載がある場合は控除の対象外とする、

③子ありの寡夫の控除額を子ありの寡婦と同額にします。

令和２年分以後の所得税に適用。

◎所有者不明土地等に係る固定資産税の課題への対応……

①土地等の登記簿上の所有者が亡くなり、

相続登記がされていない場合、

市町村長は「現に所有している者（相続人等）」に対して、

条例で定めるところにより、

氏名、住所などを申告させることができます

（令和２年４月以後の条例の施行日後に適用）。

②固定資産の所有者が明らかとならない場合、

その資産の使用者を所有者とみなして、

固定資産税を課します（令和３年度分以後の固定資産税に適用）。

◎低未利用土地を譲渡した場合の特別控除の創設……

都市計画区域内にある所有期間５年超の低未利用土地等を譲渡

（譲渡価額５００万円以下に限る）した場合に

長期譲渡所得から１００万円を控除します。

土地基本法等の改正法の施行日又は

令和２年７月１日のいずれか遅い日から４年１２月までの譲渡に適用。