令和元年分の贈与税の申告が開始

２月３日から令和元年分の贈与税の申告が始まります

（３月１６日まで）。

昨年中に個人から財産の贈与を受けた方で、

以下のようなケースに該当する場合は申告が必要となります。

なお、昨年１０月１０日に発生した

台風１９号による災害（特定非常災害）で被害を受けた

特定地域内の土地等を相続等又は

贈与で取得した場合の評価額については、

地価下落を反映した「調整率」が

今月２６日に公表される予定です。

◎１１０万円超の贈与を受けた場合……

暦年課税の基礎控除額は、

贈与を受けた方（受贈者）ごとに年間１１０万円です。

贈与者の人数などに関わらず

１年間に贈与を受けた財産の合計額が

１１０万円を超える場合は申告が必要となります。

◎相続時精算課税を適用する場合……

原則６０歳以上の親や祖父母からの贈与について、

暦年課税に代えて相続時精算課税（特別控除額２５００万円）を

適用する場合は、

期限内の申告が必要です。

なお、同制度は贈与者ごとに選択できますが、

贈与者が亡くなるまで継続して適用されます。

◎住宅取得等資金の非課税措置を適用する場合……

親や祖父母など直系尊属からの住宅取得等資金の贈与について、

受贈者ごとに一定の限度額まで

贈与税が非課税となる措置を適用する場合は、

期限内の申告が必要です。

◎配偶者控除の特例を適用する場合……

婚姻期間が２０年以上である配偶者からの

居住用不動産又は居住用不動産の購入資金の贈与について、

２千万円まで控除できる特例を適用する場合は、

期限内の申告が必要です。