令和３年度税制改正大綱(主な中小関連)

◎中小企業の設備投資税制の見直し等……

＊投資促進税制は、対象事業に不動産業、物品賃貸業などを加える、

＊経営強化税制は、法改正を前提に経営資源集約化措置（仮称）が記載された計画に

必要な設備を加える、

＊商業・サービス業・農林水産業活性化税制は、来年３月末で廃止、

＊防災・減災投資促進税制は、対象設備の追加・除外などを行います。

◎所得拡大促進税制の見直し……

適用要件を「雇用者（現行の継続雇用者に限らない国内雇用者）の給与等支給額」の

増加割合が１.５％以上に見直します。

また、税額控除率の上乗せ措置における要件も

「雇用者の給与等支給額」の増加割合で判定します。

◎事業承継税制の特例の要件緩和……

後継者が被相続人（先代経営者等）の相続開始直前に承継会社の役員でなくても、

①被相続人が７０歳未満で亡くなった、又は

②承継計画に特例後継者として記載されている場合は、

本制度を適用できます。

◎個人版事業承継税制の対象資産の拡大……

対象となる特定事業用資産に贈与者・被相続人（先代事業者等）の

事業の用に供された乗用自動車を加えます。

◎経営資源集約化税制の創設……

経営強化法の改正を前提に、認定を受けて他法人の株式等を取得し、

リスクに備えて準備金（取得価額の７０％以下）を積み立てた場合に

損金算入を認める制度を創設します。

◎土地の固定資産税等の据置措置……

令和３年度の評価替え（３年ごと）により課税額が上がる土地は、

前年度の税額に据置きます（令和３年度に限る）。

◎その他……＊中小企業技術基盤強化税制の見直し、

＊地域未来投資促進税制の見直し、

＊同族会社が発行した社債の利子等の課税見直し、など。