ふるさと納税の受入額は8千億円超に
ふるさと納税は、自治体に対して寄附を行った場合に、
寄附額のうち2千円を超える部分が原則として
所得税と個人住民税から全額控除される制度です
(確定申告を行わずに控除が受けられる「ワンストップ特例制度」を利用した場合は、
所得税控除分を含めた全額を住民税から控除)。
◆受入額、受入件数ともに過去最高を更新
総務省が公表した「ふるさと納税に関する現況調査」によると、
令和3年度(令和3年4月~令和4年3月)における
ふるさと納税の受入額は約8302億円(前年度比1.2倍)、
受入件数は約4447万件(同1.3倍)で、ともに過去最高を更新しました。
受入額を都道府県別(域内市区町村分を含む)でみると、
全都道府県で前年度より増加しており、
最も多いのは北海道の約1217億円となっています。
また、市区町村別では北海道紋別市(約153億円)が最も多く、
次いで宮崎県都城市(約146億円)、北海道根室市(約146億円)と続きます。
◆住民税から約5672億円を控除
令和3年中に行ったふるさと納税に係る住民税控除の適用状況では、
令和4年度分の住民税から控除を受けた方が約741万人(前年度比1.3倍)、
控除額は約5672億円(同1.3倍)で、
このうち約375万人がワンストップ特例を適用しています。
なお、住民税控除を受けることで、
居住する自治体への納税額が減少することになりますが、
都道府県別で控除額が最も多いのは東京都の約1429億円でした。
また、市区町村別では神奈川県横浜市(約230億円)が最も多く、
愛知県名古屋市(約143億円)、
大阪府大阪市(124億円)と続きます。