投稿日: 2022年8月3日
カテゴリー: オンライン週刊フジ

ふるさと納税の受入額は8千億円超に

ふるさと納税は、自治体に対して寄附を行った場合に、

寄附額のうち2千円を超える部分が原則として

所得税と個人住民税から全額控除される制度です

(確定申告を行わずに控除が受けられる「ワンストップ特例制度」を利用した場合は、

所得税控除分を含めた全額を住民税から控除)。

◆受入額、受入件数ともに過去最高を更新

総務省が公表した「ふるさと納税に関する現況調査」によると、

令和3年度(令和3年4月~令和4年3月)における

ふるさと納税の受入額は約8302億円(前年度比1.2倍)、

受入件数は約4447万件(同1.3倍)で、ともに過去最高を更新しました。

受入額を都道府県別(域内市区町村分を含む)でみると、

全都道府県で前年度より増加しており、

最も多いのは北海道の約1217億円となっています。

また、市区町村別では北海道紋別市(約153億円)が最も多く、

次いで宮崎県都城市(約146億円)、北海道根室市(約146億円)と続きます。

◆住民税から約5672億円を控除

令和3年中に行ったふるさと納税に係る住民税控除の適用状況では、

令和4年度分の住民税から控除を受けた方が約741万人(前年度比1.3倍)、

控除額は約5672億円(同1.3倍)で、

このうち約375万人がワンストップ特例を適用しています。

なお、住民税控除を受けることで、

居住する自治体への納税額が減少することになりますが、

都道府県別で控除額が最も多いのは東京都の約1429億円でした。

また、市区町村別では神奈川県横浜市(約230億円)が最も多く、

愛知県名古屋市(約143億円)、

大阪府大阪市(124億円)と続きます。


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