ふるさと納税の受入額は８千億円超に

ふるさと納税は、自治体に対して寄附を行った場合に、

寄附額のうち２千円を超える部分が原則として

所得税と個人住民税から全額控除される制度です

（確定申告を行わずに控除が受けられる「ワンストップ特例制度」を利用した場合は、

所得税控除分を含めた全額を住民税から控除）。

◆受入額、受入件数ともに過去最高を更新

総務省が公表した「ふるさと納税に関する現況調査」によると、

令和３年度（令和３年４月～令和４年３月）における

ふるさと納税の受入額は約８３０２億円（前年度比１.２倍）、

受入件数は約４４４７万件（同１.３倍）で、ともに過去最高を更新しました。

受入額を都道府県別（域内市区町村分を含む）でみると、

全都道府県で前年度より増加しており、

最も多いのは北海道の約１２１７億円となっています。

また、市区町村別では北海道紋別市（約１５３億円）が最も多く、

次いで宮崎県都城市（約１４６億円）、北海道根室市（約１４６億円）と続きます。

◆住民税から約５６７２億円を控除

令和３年中に行ったふるさと納税に係る住民税控除の適用状況では、

令和４年度分の住民税から控除を受けた方が約７４１万人（前年度比１.３倍）、

控除額は約５６７２億円（同１.３倍）で、

このうち約３７５万人がワンストップ特例を適用しています。

なお、住民税控除を受けることで、

居住する自治体への納税額が減少することになりますが、

都道府県別で控除額が最も多いのは東京都の約１４２９億円でした。

また、市区町村別では神奈川県横浜市（約２３０億円）が最も多く、

愛知県名古屋市（約１４３億円）、

大阪府大阪市（１２４億円）と続きます。