住宅ローン減税に関するＱ＆Ａ

令和４年度税制改正により、

住宅ローン減税は適用期限が令和７年まで延長されるとともに、

令和４年以後に入居する住宅について、

①控除率は０.７％、

②控除対象となる借入限度額は環境性能などに応じて２～５千万円、

③控除期間は１３年（既存住宅などは１０年）、

④適用対象者の所得要件は２千万円以下、などの見直しが行われました。

なお、令和６年以降に建築確認を受ける新築住宅について、

一定の省エネ基準を満たさない住宅は適用対象外となります。

◆要件等に関するＱ＆Ａ

Ｑ．対象となる住宅ローンに要件はある？

Ａ．住宅ローンの返済期間が１０年以上であることが要件となります。

Ｑ．敷地の取得についてのローンも対象になる？

Ａ．住宅とともに取得した敷地の取得費用に充てるローンについては対象となります。

Ｑ．住宅の面積に条件はある？

Ａ．床面積（マンションの場合は専有部分）が５０㎡以上であることです。

ただし、令和５年末までに建築確認を受けた新築住宅は、

合計所得金額１千万円以下の方に限り４０㎡以上でも対象となります。

Ｑ．住宅の引渡しを受けた後、いつまでに入居すればいい？

Ａ．住宅の引渡し又は工事完了から６ヵ月以内に居住の用に供することが要件です。

Ｑ．店舗等併用住宅の場合でも対象になる？

Ａ．床面積の１／２以上が自己の居住用であれば対象になります。

この場合、「年末ローン残高×居住用の床面積の割合×控除率」で控除額を計算します。