令和５年度税制改正大綱（主な中小関連）

◎中小企業向け設備投資税制の見直し等……

＊投資促進税制及び経営強化税制について、

対象資産を一部除外（一定のコインランドリー設備など）した上で２年延長、

＊防災・減災投資促進税制について、対象資産に耐震装置を追加等した上で２年延長、

＊先端設備等導入計画に基づき導入した一定の設備について、

固定資産税の課税標準を３年間１／２

（一定の場合は最大５年間１／３）とする特例を講じます。

◎インボイス制度に係る見直し……

令和５年１０月からのインボイス制度について、

＊免税事業者がインボイス発行事業者（課税事業者）になった場合に、

消費税の納税額を売上に係る消費税額の２割とする軽減措置を３年間講じる、

＊基準期間の課税売上高が１億円以下の事業者等が行う課税仕入れが１万円未満の場合は、

帳簿のみの保存で仕入税額控除を認める措置を６年間講じる、などの見直しを行います。

◎電子帳簿等保存制度の見直し……

＊電子取引データに係る保存制度について、

出力した書面等による保存も認める宥恕措置は適用期限（令和５年末）で廃止しますが、

令和６年以降は要件に従って保存をすることができない

相当の理由がある事業者に対する猶予措置を講じるほか、

一定要件のもと検索要件を不要とする措置の対象者を売上高５千万円以下の事業者等に拡大する、

＊スキャナ保存制度について、

令和６年から解像度、階調、大きさに関する情報の保存要件を廃止する、

などの見直しを行います。

◎防衛力強化に係る財源確保のための措置（法人税の部分）……

令和６年以降の適切な時期（未定）から、

法人税額（５００万円超の部分）に対して税率４～４.５％の新たな付加税を課します。