１月から開始となる主な制度等は

◎コロナ借換保証の開始……

民間ゼロゼロ融資などの借り換えに加え、

事業再構築などの資金需要にも対応する新たな信用保証制度「コロナ借換保証」が開始となります。

売上等の減少要件を満たす中小企業者が経営行動計画書の作成し、

金融機関の継続的な伴走支援を受ける場合、

保証料を大幅に引下げます（１００％保証の融資は１００％保証で借換可能）。

◎電気・都市ガス料金の負担緩和策……

家庭や企業などの電気・都市ガス料金について、

使用量に応じた値引きを各小売事業者を通じて実施します。

１月使用分（２月請求分）以降が対象です。

◎全国旅行支援の再開……

１月１０日から、

旅行代金の２０％割引（１人１泊あたり交通付５千円、その他３千円が上限）、

クーポン券は２千円分（休日の場合は１千円分）に引下げて再開します。

◎納税地の異動又は変更がある場合の手続……

個人事業者が所得税・消費税の納税地を異動又は変更する場合の手続について、

異動等に関する届出書の提出が不要となります（申告書に納税地を記載）。

◎国外居住親族に係る扶養控除の見直し……

国外居住親族に係る扶養控除について、

３０歳以上７０歳未満の親族は、

①留学生、②障害者、③仕送りを年３８万円以上受けている、

のいずれかに該当する場合に限り適用対象となります（確認書類の提出が必要）。

◎証拠書類のない簿外経費の不算入措置……

税務調査で無申告又は仮装・隠蔽を指摘された年分において、

帳簿保存等のない簿外経費の損金（必要経費）不算入措置が講じられます。

◎その他……

＊財産債務調書の提出義務者拡大、

＊車検証の電子化、

＊出産・子育て応援金の支給、等。