中小も月６０時間超の残業は割増率５０％に

本年４月から、

中小企業についても月６０時間を超える時間外労働の割増賃金率が

５０％（現行２５％）以上に引上げられます。

就業規則の変更などが必要となる場合は早めに対応しましょう。

◆中小企業への猶予措置は本年３月で廃止

労働基準法により、法定労働時間（１週４０時間、１日８時間）を超える時間外労働には

２５％以上の割増賃金を支払う必要があります。

また、改正により平成２２年４月から月６０時間を超える時間外労働の割増賃金率が

５０％以上に引上げられましたが、中小企業への適用は猶予されていました。

この適用猶予措置が本年３月で廃止となり、

４月以降は中小企業も月６０時間超の時間外労働の割増賃金率が５０％以上となります。

なお、労使協定を締結することで、

月６０時間超の時間外労働を行った労働者に対して、

引上げ分の割増賃金の代わりに有給の休暇（代替休暇）を付与する制度を設けることもできます。

◆深夜労働と休日労働の取扱い

◎深夜労働との関係……

深夜（２２時～５時）に行った労働に対する割増賃金率は

２５％以上となっているため、

月６０時間を超える時間外労働を深夜に行わせた場合の割増賃金は

７５％以上（深夜割増２５％以上＋時間外割増５０％以上）となります。

◎休日労働との関係……

月６０時間の時間外労働の算定に、

法定休日（１週間に１日又は４週間に４日）に行った労働時間は含まれませんが、

法定休日以外の休日（所定休日）に行った労働時間は含まれます。

なお、法定休日労働に対しては３５％以上の割増賃金率が適用されます。