令和５年度のふるさと納税は１兆円超に

平成２０年に開始されたふるさと納税は、

返礼品の充実や平成２７年度改正による制度拡充

（控除上限額の引上げやワンストップ特例の導入）などで利用が拡大し、

令和５年度の受入額は１兆円を超えました。

◆受入額、受入件数ともに過去最高を更新

ふるさと納税は、自治体に対する寄附額のうち２千円を超える部分について、

一定の上限（収入や家族構成などにより異なる）まで所得税と住民税から

全額が控除される制度です（ワンストップ特例制度を利用した場合は全額を住民税から控除）。

総務省によると、令和５年度（令和５年４月～令和６年３月）における

ふるさと納税の受入額は約１兆１１７５億円（前年度比１６％増）、

受入件数は約５８９５万件（同１４％増）となりました。

都道府県別の受入額（都道府県分と市区町村分の合計）は

佐賀県を除く４６都道府県で前年度より増加しており、

自治体別の上位３団体は宮崎県都城市（約１９４億円）、

北海道紋別市（約１９２億円）、大阪府泉佐野市（約１７５億円）となっています。

◆住民税控除の適用は約１千万人に

また、令和５年中に行ったふるさと納税について令和６年度分の住民税から

控除を受けた方は約１千万人（前年度比１２％増）、

控除額は約７６８２億円（同１３％増）となり、

控除適用者のうち約５３７万人がワンストップ特例制度を利用しています。

なお、ふるさと納税に係る住民税控除により、

本来は居住する自治体に納税する住民税が減額となりますが、

都道府県別で控除額が最も多いのは東京都の約１８９９億円、

市区町村別では神奈川県横浜市の約３０５億円となっています。