１０月から開始される主な制度等(その２)

◎児童手当制度の拡充……

＊所得制限の撤廃、

＊支給期間を高校生年代（１８歳到達後の最初の３月３１日まで）まで延長、

＊第３子以降の支給額を月３万円に増額、などが実施されます。

なお、拡充の対象者のうち、

これまで所得上限超過により児童手当・特例給付を受給していない方や、

高校生年代の子のみを養育している方などは受給するための申請を行う必要があります。

◎郵便料金の改定……

定形郵便、定形外郵便、通常はがき、レターパック、速達など多くの郵便料金が引上げられます。

例えば、定形郵便では２５ｇ以下の区分が廃止となり、５０ｇ以下は１１０円です。

なお、旧料額の通常はがきやレターパックは、

新料金との差額分の郵便切手を貼ることで利用できます。

◎火災保険料の改定と水災料率の細分化……

損害保険各社は火災保険料を改定し、全国平均で１割ほど引上げます。

また、これまで全国一律であった水災補償に対する保険料について、

市区町村単位で水災リスクに応じた５段階の料率に細分化します。

本年１０月以降保険始期の契約が対象です。

◎後発医薬品がある先発医薬品の選定療養……

後発医薬品(ジェネリック医薬品）がある場合でも、

医療上特段の理由なく先発医薬品の処方を希望する方は、

先発医薬品と後発医薬品の価格差の１/４相当を

「特別の料金」として支払う仕組みが導入されます。

◎新型コロナワクチンの「定期接種」開始……

６５歳以上及び６０～６４歳で一定の疾患を有する方を対象として、

新型コロナワクチンの定期接種が始まります

（各市町村が令和７年３月までの間に設定する期間内）。