通常国会で成立した主な法改正は

閉会した第２１７回通常国会において、４月以降に成立した主な法改正は次のとおりです。

◎年金制度改正……

＊短時間労働者が社会保険（厚年・健保）の対象となる要件のうち、

賃金要件（月８.８万円以上）を撤廃し、企業規模要件（５１人以上）も段階的に撤廃、

＊在職老齢年金の支給停止基準額を６２万円に引上げる、

＊厚生年金保険等の標準報酬月額の上限を段階的に７５万円まで引上げる、など。

◎公益通報者保護法の改正……

＊事業者が公益通報を妨げる行為や、公益通報者を特定する行為の禁止、

＊公益通報を理由として解雇又は懲戒をした者は６ヵ月以下の拘禁刑又は

３０万円以下の罰金、

法人は３千万円以下の罰金とする、など。

◎下請法等の改正……

＊協議を適切に行わない代金決定や手形払等の禁止、

＊運送委託を対象取引に追加、

＊適用基準に従業員数の基準を新設、など。

◎労働施策総合推進法等の改正……

顧客等によるカスハラや、

求職者等へのセクハラを防止するため雇用管理上必要な措置を事業主に義務付ける、など。

◎労働安全衛生法等の改正……

ストレスチェックの実施を５０人未満の事業場にも義務付ける、など。

◎譲渡担保法……

不動産担保や個人保証に依存しない資金調達を促進するため、

これまで法令には明文規定がなかった動産や

債権等を目的とする譲渡担保契約及び所有権留保契約に関するルールを明文化。

◎マンション関連法の改正……

老朽化マンション等の管理・再生の円滑化のため、

＊修繕等の決議は集会出席者による多数決を可能とする、

＊建物・敷地の売却や一棟リノベーション、取壊し等を、

建替えと同様に４/５の多数決で実施可能とする、など。