国税庁が公表した「令和６年分 相続税の申告事績」によると、

相続税の課税対象となった被相続人の割合は１０.４％となりました。

◆課税価格は被相続人１人あたり１億４千万円

令和６年に亡くなった１６０万５３７８人（前年比１.９％増）のうち、

相続税の課税対象となった被相続人は１６万６７３０人（同７.１％増）となり、

その割合は１０.４％（同０.５ポイント増）でした。

課税対象となった被相続人の課税価格

（相続財産価額から債務・葬式費用を控除し、相続前３年以内の贈与財産等を加算）は

総額２３兆３８４６億円（同８.１％増）となり、

被相続人１人当たり１億４０２５万円（同１.０％増）となっています。

また、申告税額は総額３兆２４４６億円（同８.０％増）で

１人当たり１９４６万円（同０.８％増）となり、

いずれも相続税の基礎控除額が引下げられた平成２７年分以降で最高となっています。

◆暦年課税による生前贈与の加算期間の改正

相続税は、亡くなった被相続人から相続等により取得した財産の課税価格が

基礎控除額「３千万円＋６００万円×法定相続人数」を超える場合に課税対象となり、

相続人は相続の開始を知った日の翌日から１０ヵ月以内に申告する必要があります。

なお、相続税の課税価格に加算される生前贈与（暦年課税）の対象期間は、

改正により相続開始前７年以内となりました

（相続開始前３年超７年以内における贈与は総額１００万円まで加算されません）。

これは令和６年１月以後の贈与財産に適用されるため、

相続開始日が令和９年以後の場合に３年を超える加算期間となり、

令和１３年以後に７年となります。