４月から始まる主な制度等（社保・労働関連）

本年４月から始まる制度のうち、社会保険や労働関連の主な制度は次のとおりです。

◎子ども・子育て支援金制度……

子育て世帯に対する支援（給付）の財源として「子ども・子育て支援金制度」が始まり、

加入する医療保険（被用者保険、国民健康保険、後期高齢者医療）の保険料とあわせて

支援金が徴収されます。

徴収開始時期や支援金額は加入する医療保険や所得で異なりますが、

被用者保険（協会けんぽや健保組合）の場合は４月分保険料（５月末納付分）から

「標準報酬月額×０.２３％」（労使折半）が徴収されます。

◎労働契約による年間収入を用いた被扶養者認定……

社会保険（健保・厚年）の被扶養者認定における年間収入の要件（原則１３０万円未満）について、

労働契約内容が確認できる書類（労働条件通知書等）に定められた賃金から見込まれる年間収入で

判定する取扱いが開始されます（４月以降の認定に適用）。

労働契約に明確な規定がない残業代等は原則、

被扶養者認定における年間収入には含みません。

◎在職老齢年金制度の基準額引上げ……

会社などで働きながら年金を受給している方は、

在職老齢年金制度により賃金と老齢厚生年金の合計（月額）が基準額を超える場合、

超える金額の１/２が老齢厚生年金から支給停止となりますが、

その基準額が「６５万円」（令和７年度は５１万円）に引上げられます。

◎改正労働施策総合推進法……

職場における治療と就業の両立支援が事業主の努力義務になります。

◎改正労働安全衛生法……

高年齢労働者の労働災害防止のため、

特性に配慮した作業環境の改善などの措置を講じることが事業者の努力義務になります。