４月から始まる主な制度等（その他）

◎道交法改正（自転車への青切符導入等）……

１６歳以上の自転車運転者が一定の交通違反（携帯電話使用等、信号無視など）で

検挙された場合に、

反則金の納付により違反を処理する交通反則通告制度（青切符）が導入されます。

単に歩道を通行したなどの違反は原則として指導警告ですが、

交通事故の原因となる悪質・危険な違反は検挙の対象となります。

また、自動車が十分な間隔が取れない状況で自転車の右側を通過する際は、

安全な速度での進行が義務付けられました。

◎住所等変更登記の義務化……

不動産の所有者の氏名・住所に変更があった場合は

「変更日から２年以内に変更登記をすること」が義務付けられます。

施行前に住所等の変更があり登記をしていない場合は、

令和１０年３月までに変更登記が必要となります。

◎民法等改正（離婚後の子の養育に関する見直し）……

＊離婚後の親権者を父母双方とする「共同親権」を定めることができる、

＊養育費の取決めをしていなくても暫定的に請求できる「法定養育費」（子１人あたり月２万円）を新設、

＊養育費債権に先取特権（子１人あたり月８万円）という優先権を付与し、

養育費の支払がない場合に父母間で作成した文書に基づき差押えができる、などを実施します。

◎私立高校授業料等の実質無償化……

私立高校の授業料支援が拡充され、所得制限なく年４５万７２００円まで支給されます。

また、公立小学校の給食費について、1人あたり月５２００円の支援が始まります。

◎こども誰でも通園制度……

保育所等に通っていない０歳６ヵ月～２歳の子は、

保護者の要件なく月１０時間まで保育所等を利用できる制度が始まります。