７月から施行される主な制度等は

７月から施行される主な制度等は

◎民法（相続法）の改正……

相続法を見直した改正民法のうち、

①結婚期間２０年以上の夫婦間における居住用不動産の贈与等は

原則、遺産の先渡し（特別受益）として取扱わない、

②遺産分割前でも被相続人の預貯金の払戻しを一定範囲で認める、

③遺言などにより遺留分を侵害された相続人は、

侵害額に相当する金銭を請求できる、

④無償で被相続人の介護や看病などを行った相続人以外の親族は、

相続人に対して金銭を請求できる、などが施行されます。

◎教育資金一括贈与に係る非課税措置の見直し……

①２３歳以上の受贈者について、

教育資金の範囲から塾や習い事などの費用を除外する、

②教育資金口座に係る契約について、

受贈者が３０歳到達時に在学中などの場合は

終了しないことになります。

◎免税販売における「臨時販売場制度」の創設……

既に消費税免税店の許可を受けている事業者は、

期間を定めて設置する臨時販売場での免税販売が可能になります。

◎工業標準化法の改正……

①標準化の対象に新たにデータ、

サービス等を追加し、

｢日本工業規格（ＪＩＳ）」を｢日本産業規格（ＪＩＳ）」に、

法律名を「産業標準化法」に変更する、

②認証を受けずにＪＩＳマークの表示をした法人等に対する罰金の上限を１億円に引上げます。

◎不正競争防止法の改正……

ＩＤ・パスワード等により管理を施して提供される

一定のデータ（限定提供データ）の不正取得・使用等を不正競争行為とし、

差止請求権等の民事措置を創設します。

◎改正健康増進法の一部施行……

学校や病院、児童福祉施設、行政機関は原則、敷地内禁煙となります。