キャッシュレス決済によるポイント還元

キャッシュレス決済によるポイント還元

今年１０月に予定されている

消費税率１０％への引上げに伴う需要平準化対策として、

中小・小規模事業者による

キャッシュレス決済手段を使ったポイント還元等を支援する

「キャッシュレス・消費者還元事業」が実施されます。

◆本事業による消費者還元や補助など

◎消費者への還元……

消費税率引上げ後９ヵ月間（今年１０月～来年６月）、

本事業に登録した中小・小規模の小売店やサービス業者、

飲食店等で、

消費者がキャッシュレス決済手段を用いて

購買を行った場合に５％

（フランチャイズチェーン加盟店等は２％）

をポイント発行等により消費者に還元します。

◎決済端末等の導入補助……

キャッシュレス決済を導入する際に必要となる

決済端末等の費用については、

１／３を決済事業者、２／３を国が負担するため、

中小・小規模事業者の自己負担はありません

（フランチャイズチェーン等は対象外）。

なお、軽減税率対策補助金においても

複数税率対応のレジと併せて

決済端末等を導入する場合の費用が対象となるため、

どちらの補助制度を利用するかは選択となります。

◎決済手数料の補助……

消費者還元期間中に

中小・小規模事業者が決済事業者に支払う加盟店手数料率は、

３.２５％以下に制限されます

（期間終了後の手数料率の取扱いは事前に明示）。

また、期間中は手数料の１／３を国が補助します

（フランチャイズチェーン等は補助の対象外）。

◎登録手続き……

４月初旬に中小・小規模事業者の登録が開始される予定です。

各決済事業者から提供するプラン

（手数料率や端末など）が公表され、

その中から望ましいプランを選択します。