４月から中小企業も「時間外労働の上限規制」

本年４月から、

中小企業にも「時間外労働の上限規制」が適用されます。

◆「時間外労働の上限規制」のポイント

労働時間は労働基準法によって上限が定められており、

労働者に法定労働時間（１日８時間・１週４０時間）を

超える時間外労働をさせる場合や、

法定休日（１週１日又は４週４日）に労働させる場合には、

労使協定（３６協定）の締結・届出が必要です。

改正により、

３６協定で定めることができる時間外労働時間について、

次のように上限が設けられます。

◎時間外労働（休日労働は含まない）の上限……

原則として月４５時間・年３６０時間が上限となり、

臨時的な特別の事情がなければ、

超えることができません。

◎臨時的な特別の事情がある場合……

臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合（特別条項）でも、

＊時間外労働が年７２０時間以内、

＊時間外労働と休日労働の合計が月１００時間未満、

複数月平均８０時間以内、

＊時間外労働が月４５時間を超えることができるのは

年６ヵ月が限度、となります。

◎上限規制の適用が猶予・除外される事業・業務……

建設事業、自動車運転の業務、医師、

鹿児島・沖縄砂糖製造業（時間外労働＋休日労働が１００時間未満、

複数月平均８０時間以内とする規制のみ猶予）は、

令和６年（２０２４年）３月まで適用が猶予されます。

また、新技術・新商品などの研究開発業務は適用除外となります。

◎経過措置……

施行前と施行後（本年４月１日）をまたがる期間の

３６協定を締結している場合には、

その協定の初日から１年間に限って有効となります。